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「ツイッター大臣」批判の読売記事 フリージャーナリストらから反論続出(J-CASTニュース)

 チリ大地震による津波の情報を、原口一博総務相がツイッター(Twitter)で流していたことについて、読売新聞が批判的な報道をした。その書き方に対してネットユーザーやフリージャーナリストから反発する声があがっている。

 ツイッターで日々の業務の報告や意見を発信している「ツイッター大臣」の原口総務相。2010年2月27日(日本時間)にチリでマグニチュード8.8の大地震が発生すると、さっそく災害対策本部を立ち上げるとともに、自らのツイッターアカウント(@kharaguchi)で日本に襲来する恐れがある「津波」の情報を積極的に流していった。

■「今後、論議を呼ぶ可能性がある」と批判的に報道

 消防庁の災害対策本部で陣頭指揮をするかたわら、

  「津波の到着情報 根室花咲 午後1時57分 30cm 南鳥島 午後0時57分 10cm 海岸に近づかないでください」
  「大津波警報発令地域市町村(3県36市町村)における対策の状況 避難勧告の出ている地域の対策本部の状況 宮城県気仙沼第一波 不明 最大波 14時10分 0.1m」

といった具体的な情報をツイッターに投稿していった。その内容は5万人以上もいるフォロワー(読者)に届けられただけでなく、それを受けた人が伝言ゲームのように次々とリツイート(再投稿)したことで、より多くのユーザーに知れ渡ることになった。

 原口総務相の行動は3月2日の記者会見で取り上げられ、新聞やテレビが報道した。なかでも、読売新聞は「原口総務相弁明…ツイッターで津波情報流してた」という見出しの記事を同社サイト「YOMIURI ONLINE」に掲載。記者会見での大臣の言葉を引用しながら、

  「放送行政と総務省消防庁を所管する総務相が、災害放送が義務づけられる放送機関より、ツイッターの利用を優先させる考えを示したことは、今後、論議を呼ぶ可能性がある」

と批判的に報じた。ツイッター上でも、

  「思いつきの軽い言動が国民の生命財産をも危険にさらすリスクが潜在していることも認識せずに、通信行政を司る総務大臣とはなんとも嘆かわしい」
  「結果論としては落ち度はないが、万が一誤報になったときに原口が全責任を終えるのかが疑問」

と原口総務相の判断を疑問視する声が少し出た。しかし大半のユーザーは、原口総務相に同情的で、

  「間違っていない。緊急性のある事ならば、どんな手を使っても国民に広めるべき!
  「自分に教えてくれなかったことへ腹いせの記事。参ったねこれは」

といった擁護コメントが多数投稿された。

■「原口大臣のやったことはまったく問題ないと思う」

 ツイッターのユーザーだけではない。フリージャーナリストの江川紹子さんはブログに「新聞とツイッター」という記事を掲載。読売記事の見出しが「釈明」から「弁明」にいつのまにか変更されていたことを指摘しつつ、

  「そもそも原口氏は放送よりツイッターを優先させたのだろうか。放送機関には情報を出し惜しみ、ツイッターで職務上知り得た情報を独占的に流すような行為をしていれば、非難されて当然だろう。けれども実際は、そういうわけではない。NHKでも民放でも、当日はジャンジャン津波情報を流していたのは記憶に新しいところだ。変更後の記事はほとんど言いがかりに近い」

と痛烈に批判した。フリージャーナリストの上杉隆さんも読売の記事に疑問を感じた一人だ。

  「国民のなかにはテレビや新聞を見ていない人もいる。情報の中身が正しいという前提なら、ツイッターを使って災害情報を伝えることは、国民の知る権利の観点から喜ばしいことだ。原口大臣のやったことはまったく問題ないと思う」

と原口総務相の行動を評価したうえで、

  「原口大臣は別に釈明したわけではないので、当初『釈明』という見出しをつけたことには悪意を感じる。背景には、記者会見オープン化など記者クラブの既得権益を崩しつつある原口大臣への感情的な反発や、『ツイッターという新しいツールを使わずに、自分たちマスメディアに情報を先に教えろ』という不満があるのではないか」

と読売新聞の意図を推測している。

 一方、原口総務相は3月2日の衆院総務員会で

  「記者会見では『なりすましが起こるのではないか』という指摘もあったが、5万人もフォローするとなりすましはできない。私は消防庁の危機管理室で陣頭指揮していたので、リアルタイムですべての情報がわかる。それを国民に示すことが、この何十年に一回の危機においては一番大事だと思った」

と述べ、「ツイッターで津波情報を流したことは不適切ではなかった」という認識を示した。

 これに対して、読売新聞に取材を申し入れたが、広報担当者は、

  「J-CASTニュースの取材方法に問題があったので、当面は取材にお答えしていません」

としている。


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核密約で参考人招致へ 外務委(産経新聞)

 衆院外務委員会(鈴木宗男委員長)は3日午前、核持ち込みなどに関する日米間の密約をめぐり、当時の経緯を知る立場にあった外務省の歴代事務次官や旧条約局長経験者を参考人招致することを決めた。具体的な参考人の選定や招致日程について、理事会での協議を急ぐ。

 日米間には昭和35年の日米安全保障条約改定時に交わされた4密約があるとされているが、自民党政権は一貫して否定している。

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<自民党>リストラ圧力に 経団連の献金関与中止(毎日新聞)

 日本経団連が企業・団体献金への組織的関与を中止する方針を固めたことは、与党時代に財界と緊密な関係を築いてきた自民党の台所事情を直撃しそうだ。昨年の衆院選の敗北で10年分の政党交付金の大幅減が見込まれるうえ、頼みの企業・団体献金が細れば、一層のリストラを迫られることになる。

 自民党本部の08年分の総収入は約308億円。経団連の会員企業からの献金は1割弱の約27億円を占めた。民主党は、鳩山由紀夫首相や小沢一郎民主党幹事長の「政治とカネ」の問題への批判をかわすため、企業・団体献金を禁止する政治資金規正法改正に乗り出す構えだが、経団連の方針転換は、改正を待たずとも自民党には実質的なダメージになる。

 自民党の10年分の政党交付金は約104億円の見込みで、09年分(約157億円)の3分の2に落ち込む。党財政の悪化に伴い、所属国会議員に支給する年間活動費は約800万円に半減し、党職員給与も2割削減された。

 経団連の献金関与中止について、谷垣禎一総裁は「(対応を)いま十全に答える準備はない」ととまどいを隠さない。田野瀬良太郎総務会長は26日の記者会見で「野党だから(財界の要望を)政策に反映できない中で、経団連の決定はある程度仕方ない」と述べた。

 一方、民主党の直嶋正行経済産業相は26日「日本経団連が『マル』をしたから選挙に勝てるわけじゃない。政策評価は経団連の評価。国民の理解がないと選挙には勝てないと、野党時代から割り切っていた」と述べた。【木下訓明、柳原美砂子】

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仮病で市議会欠席、ハワイから病欠届け出(読売新聞)

 新潟市の佐藤豊美市議(65)(東区選出、新潟クラブ)が18、19日の市議会2月定例会を欠席する際、実際はハワイを訪れていたにもかかわらず、議長には病欠としてうその届け出をしていたことが23日、わかった。

 佐藤市議は同日、市議会の全員協議会の後で、各議員に経緯などを説明。それによると、佐藤市議が役員を務める食品製造会社の研修や、今後の業務拡大に向けた視察のため、同社社長とともに14日からハワイを訪れていたが、議会開会前日の17日、志田常佳議長に現地から電話で欠席の連絡をする際「病欠だよね」と言われ、思わず「はい」と答えてしまったという。

 佐藤市議は「議会は20日過ぎから開催されると思っていて、スケジュールが重なってしまった」とも述べ、「本当に申し訳ない。うそをついてハワイに行ったことをおわびし、権威ある議会に精進していきたい」と謝罪した。

 佐藤市議は22日に、志田議長に対し、うそをついたことを申し出ていた。

 議会事務局によると、欠席要件は定められていないが「社会通念上、3等身以内の親族の葬儀や、病気」が慣例的に守られてきた。欠席に対して、罰則や給与の減額などはない。また、定例会の招集は開会1週間前に行われるが、2月定例会の日程は12月定例会の議会運営委員会で予告されていたという。

 佐藤市議は1991年に初当選。現在5期目。2005年5月〜07年5月には議長も務めた。

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<普天間問題>暫定移設先に無人島 社民党案全容(毎日新聞)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で、社民党が政府・与党の沖縄基地問題検討委員会に提示する移設案の全容が26日、明らかになった。米領グアムなどへの国外移転案を最優先とする一方、早期に移転できない場合の暫定的な国内移設先として、無人島の馬毛島(鹿児島県)や海上自衛隊大村航空基地(長崎県)など9カ所を挙げている。同委メンバーの阿部知子政審会長の「私案」として提示する。

 私案はあくまでグアム島など、国外への全面移設を目指す。早期移転が難しい場合でも5〜15年の使用期限を設けて移設を検討し、普天間の閉鎖を優先すべきだとしている。このため、国外移転案に加え(1)海兵隊部隊の拠点は沖縄からグアムに移し、巡回訓練先を国内で受け入れる案(2)海兵隊部隊の拠点をいったん国内に移転する案−−を用意した。

 国内移設案は、普天間と在沖海兵隊の陸上部隊を一体で移すこととし、馬毛島、陸上自衛隊東富士演習場(静岡県)や苫小牧東部(北海道)、岩国基地(山口県)、横田基地(東京都)を明記した。

 一方で、陸上部隊は陸自相浦駐屯地(長崎県)に移し、普天間の機能は大村航空基地▽佐賀空港(佐賀県)▽空自築城基地(福岡県)▽海自鹿屋航空基地(鹿児島県)に移転する案も併記する。【西田進一郎】

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大腸炎原因菌で男性患者死亡=院内感染の可能性も−さいたま市立病院(時事通信)

 さいたま市立病院(村山晃医院長)は26日、大腸炎を引き起こす細菌「クロストリジウム・ディフィシル(CD)菌」の感染症で男性患者が死亡したと発表した。この患者が入院していた病棟で、ほかに7人がCD菌に感染しており、院内感染の可能性もあるとみて調査している。
 病院によると、死亡したのは脳出血の手術をした同市に住む71歳の男性。17日にCD菌の感染が見つかり、18日夜にCD菌感染症により引き起こされた敗血症で死亡した。ほかに感染した7人のうち6人は下痢の症状が出ているが、重症者はおらず、ほとんど快方に向かっているという。 

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