1843億、埋蔵金化 バブル期出資の「運用型」基金(産経新聞)

 ■低金利で非効率「見直し必要」

 国の出資金を原資とし、独立行政法人や公益法人が運営する基金のうち、バブル期に新設、または出資金の積み増しが行われた「果実運用型」が10基金あり、出資総額は1843億円にのぼることが6日、産経新聞の調べで分かった。運用型は出資金を取り崩さず、預金利息などの運用益だけで事業を行うため、巨額の元手が必要だ。低金利時代には極めて非効率とされ、専門家は「高金利に沸いたバブル期ならともかく、現状の運用益はわずか。出資金も塩漬けで埋蔵金化しており、運用型の在り方自体の見直しが必要だ」と指摘している。(調査報道班)

 産経新聞の調べによると、省庁が所管する独立行政法人や公益法人が持つ運用型基金のうち、全額国庫返納や廃止が決まっていないのは計21で、出資総額は2937億円。うち10基金がバブル期(昭和61年度〜平成3年度)に新設、または積み増しが行われた。総額は10基金で2245億円、22年度の一部国庫返納予定分を除いても1843億円にのぼる。だが「低金利のため、昔ほどは運用益は出ていない」(吉野川水源地域対策基金などを所管する国土交通省水源地域対策課)という。

 文部科学省所管の独立行政法人「日本スポーツ振興センター」には、スポーツ振興基金として、2年度に国が250億円を出資。同基金はスポーツ団体の指導者育成事業などへの補助を目的としたもので、年間5億〜6億円程度の運用益で活動を行っている。

 外務省所管の独立行政法人「国際交流基金」には昭和47年度、50億円が出資され、バブル期の積み増しを含め総額は942億円にのぼる。来年度に342億円が国庫返納される予定だが、まだ600億円が残る。

 運用型基金は非効率な上、特にバブル期に出資があった基金はバブル経済ありきで、過大な運用益を見込んだものともいわれる。問題の10基金は、まさにバブルの名残といえそうだ。

 出井信夫・東北公益文科大学教授(公共経営論)の話「運用型は出資金が長期間、塩漬けとなり、一種の埋蔵金と化す。バブル期にはそれなりの運用益が見込めたのだろうが、不況で低金利が続く中では非効率。ゼロ金利時代を生き残ったのは、チェックが働いていなかったということ。本当に存続させるべき基金かという点だけではなく、運用型という基金の在り方自体も見直す必要がある」

                   ◇

【用語解説】果実運用型基金

 原資には手を付けず、預金の利息のほか、国債や地方債の利子などの運用益「果実」を使って事業を行う基金。原資が減らない一方、一定の運用益を捻出(ねんしゅつ)するためには巨額の資金が必要だ。基金にはほかにも、原資を取り崩す「取り崩し型」、資金を貸し付け、回収して再び貸し付ける「回転型」、保有する基金を背景に債務保証などを行う「保有型」がある。バブル崩壊後の地方自治体では運用型を取り崩すなど柔軟に対応しているケースも多い。

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# by vgwpguw1ds | 2010-03-10 05:49

「ツイッター大臣」批判の読売記事 フリージャーナリストらから反論続出(J-CASTニュース)

 チリ大地震による津波の情報を、原口一博総務相がツイッター(Twitter)で流していたことについて、読売新聞が批判的な報道をした。その書き方に対してネットユーザーやフリージャーナリストから反発する声があがっている。

 ツイッターで日々の業務の報告や意見を発信している「ツイッター大臣」の原口総務相。2010年2月27日(日本時間)にチリでマグニチュード8.8の大地震が発生すると、さっそく災害対策本部を立ち上げるとともに、自らのツイッターアカウント(@kharaguchi)で日本に襲来する恐れがある「津波」の情報を積極的に流していった。

■「今後、論議を呼ぶ可能性がある」と批判的に報道

 消防庁の災害対策本部で陣頭指揮をするかたわら、

  「津波の到着情報 根室花咲 午後1時57分 30cm 南鳥島 午後0時57分 10cm 海岸に近づかないでください」
  「大津波警報発令地域市町村(3県36市町村)における対策の状況 避難勧告の出ている地域の対策本部の状況 宮城県気仙沼第一波 不明 最大波 14時10分 0.1m」

といった具体的な情報をツイッターに投稿していった。その内容は5万人以上もいるフォロワー(読者)に届けられただけでなく、それを受けた人が伝言ゲームのように次々とリツイート(再投稿)したことで、より多くのユーザーに知れ渡ることになった。

 原口総務相の行動は3月2日の記者会見で取り上げられ、新聞やテレビが報道した。なかでも、読売新聞は「原口総務相弁明…ツイッターで津波情報流してた」という見出しの記事を同社サイト「YOMIURI ONLINE」に掲載。記者会見での大臣の言葉を引用しながら、

  「放送行政と総務省消防庁を所管する総務相が、災害放送が義務づけられる放送機関より、ツイッターの利用を優先させる考えを示したことは、今後、論議を呼ぶ可能性がある」

と批判的に報じた。ツイッター上でも、

  「思いつきの軽い言動が国民の生命財産をも危険にさらすリスクが潜在していることも認識せずに、通信行政を司る総務大臣とはなんとも嘆かわしい」
  「結果論としては落ち度はないが、万が一誤報になったときに原口が全責任を終えるのかが疑問」

と原口総務相の判断を疑問視する声が少し出た。しかし大半のユーザーは、原口総務相に同情的で、

  「間違っていない。緊急性のある事ならば、どんな手を使っても国民に広めるべき!
  「自分に教えてくれなかったことへ腹いせの記事。参ったねこれは」

といった擁護コメントが多数投稿された。

■「原口大臣のやったことはまったく問題ないと思う」

 ツイッターのユーザーだけではない。フリージャーナリストの江川紹子さんはブログに「新聞とツイッター」という記事を掲載。読売記事の見出しが「釈明」から「弁明」にいつのまにか変更されていたことを指摘しつつ、

  「そもそも原口氏は放送よりツイッターを優先させたのだろうか。放送機関には情報を出し惜しみ、ツイッターで職務上知り得た情報を独占的に流すような行為をしていれば、非難されて当然だろう。けれども実際は、そういうわけではない。NHKでも民放でも、当日はジャンジャン津波情報を流していたのは記憶に新しいところだ。変更後の記事はほとんど言いがかりに近い」

と痛烈に批判した。フリージャーナリストの上杉隆さんも読売の記事に疑問を感じた一人だ。

  「国民のなかにはテレビや新聞を見ていない人もいる。情報の中身が正しいという前提なら、ツイッターを使って災害情報を伝えることは、国民の知る権利の観点から喜ばしいことだ。原口大臣のやったことはまったく問題ないと思う」

と原口総務相の行動を評価したうえで、

  「原口大臣は別に釈明したわけではないので、当初『釈明』という見出しをつけたことには悪意を感じる。背景には、記者会見オープン化など記者クラブの既得権益を崩しつつある原口大臣への感情的な反発や、『ツイッターという新しいツールを使わずに、自分たちマスメディアに情報を先に教えろ』という不満があるのではないか」

と読売新聞の意図を推測している。

 一方、原口総務相は3月2日の衆院総務員会で

  「記者会見では『なりすましが起こるのではないか』という指摘もあったが、5万人もフォローするとなりすましはできない。私は消防庁の危機管理室で陣頭指揮していたので、リアルタイムですべての情報がわかる。それを国民に示すことが、この何十年に一回の危機においては一番大事だと思った」

と述べ、「ツイッターで津波情報を流したことは不適切ではなかった」という認識を示した。

 これに対して、読売新聞に取材を申し入れたが、広報担当者は、

  「J-CASTニュースの取材方法に問題があったので、当面は取材にお答えしていません」

としている。


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# by vgwpguw1ds | 2010-03-08 19:53

核密約で参考人招致へ 外務委(産経新聞)

 衆院外務委員会(鈴木宗男委員長)は3日午前、核持ち込みなどに関する日米間の密約をめぐり、当時の経緯を知る立場にあった外務省の歴代事務次官や旧条約局長経験者を参考人招致することを決めた。具体的な参考人の選定や招致日程について、理事会での協議を急ぐ。

 日米間には昭和35年の日米安全保障条約改定時に交わされた4密約があるとされているが、自民党政権は一貫して否定している。

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# by vgwpguw1ds | 2010-03-07 02:51

<自民党>リストラ圧力に 経団連の献金関与中止(毎日新聞)

 日本経団連が企業・団体献金への組織的関与を中止する方針を固めたことは、与党時代に財界と緊密な関係を築いてきた自民党の台所事情を直撃しそうだ。昨年の衆院選の敗北で10年分の政党交付金の大幅減が見込まれるうえ、頼みの企業・団体献金が細れば、一層のリストラを迫られることになる。

 自民党本部の08年分の総収入は約308億円。経団連の会員企業からの献金は1割弱の約27億円を占めた。民主党は、鳩山由紀夫首相や小沢一郎民主党幹事長の「政治とカネ」の問題への批判をかわすため、企業・団体献金を禁止する政治資金規正法改正に乗り出す構えだが、経団連の方針転換は、改正を待たずとも自民党には実質的なダメージになる。

 自民党の10年分の政党交付金は約104億円の見込みで、09年分(約157億円)の3分の2に落ち込む。党財政の悪化に伴い、所属国会議員に支給する年間活動費は約800万円に半減し、党職員給与も2割削減された。

 経団連の献金関与中止について、谷垣禎一総裁は「(対応を)いま十全に答える準備はない」ととまどいを隠さない。田野瀬良太郎総務会長は26日の記者会見で「野党だから(財界の要望を)政策に反映できない中で、経団連の決定はある程度仕方ない」と述べた。

 一方、民主党の直嶋正行経済産業相は26日「日本経団連が『マル』をしたから選挙に勝てるわけじゃない。政策評価は経団連の評価。国民の理解がないと選挙には勝てないと、野党時代から割り切っていた」と述べた。【木下訓明、柳原美砂子】

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# by vgwpguw1ds | 2010-03-05 16:00

仮病で市議会欠席、ハワイから病欠届け出(読売新聞)

 新潟市の佐藤豊美市議(65)(東区選出、新潟クラブ)が18、19日の市議会2月定例会を欠席する際、実際はハワイを訪れていたにもかかわらず、議長には病欠としてうその届け出をしていたことが23日、わかった。

 佐藤市議は同日、市議会の全員協議会の後で、各議員に経緯などを説明。それによると、佐藤市議が役員を務める食品製造会社の研修や、今後の業務拡大に向けた視察のため、同社社長とともに14日からハワイを訪れていたが、議会開会前日の17日、志田常佳議長に現地から電話で欠席の連絡をする際「病欠だよね」と言われ、思わず「はい」と答えてしまったという。

 佐藤市議は「議会は20日過ぎから開催されると思っていて、スケジュールが重なってしまった」とも述べ、「本当に申し訳ない。うそをついてハワイに行ったことをおわびし、権威ある議会に精進していきたい」と謝罪した。

 佐藤市議は22日に、志田議長に対し、うそをついたことを申し出ていた。

 議会事務局によると、欠席要件は定められていないが「社会通念上、3等身以内の親族の葬儀や、病気」が慣例的に守られてきた。欠席に対して、罰則や給与の減額などはない。また、定例会の招集は開会1週間前に行われるが、2月定例会の日程は12月定例会の議会運営委員会で予告されていたという。

 佐藤市議は1991年に初当選。現在5期目。2005年5月〜07年5月には議長も務めた。

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